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| 相談・情報提供サービス |
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| ●能力開発の専門家集団が悩みに応えます! |
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人材育成の重要性は十分に認識していながらも、「本業が手一杯でなかなか社員教育に力を注ぐことができない」「こんなご時世では研修や教育に割く予算を捻出できない」と考える企業のトップ、人事・教育担当者も多いのではないでしょうか。また、リストラに象徴される厳しい企業環境の中、自身の能力を今以上にのばしていきたいと考える社員の方々も急増していることでしょう。
「なんとかしたい、しかしその方法が今一つとらえにくい」という方々のために、職業能力開発に関する情報提供をはじめ、教育訓練計画やキャリア形成プランの作成等についてアドバイスを行うことを目的に設置している「職業能力開発の専門相談窓口」、それが職業能力開発サービスセンターです。 |
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| ●企業に出向き、親身なアドバイスも! |
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| 職業能力開発について聞きたいこと、相談したいことがある方は、まずはお気軽にお電話ください。専門のキャリア形成推進員・人材育成コンサルタントが対応し、有益な情報提供やアドバイスを行います。また、ご希望があれば人材育成コンサルタントがあなたの企業に直接出向き、実地による親身なアドバイスを行います。 |
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| ◆お問い合わせは◆ |
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■鳥取職業能力開発サービスセンター
〒680-0845 鳥取市富安2-159 久本ビル5F
TEL.0857-21-1626 FAX.0857-21-6020
e-mail sc31@hal.ne.jp |
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| キャリア形成促進助成金については、上記サービスセンターか |
| ■雇用・能力開発機構鳥取センターにお問い合せ下さい。 |
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| ■企業への相談援助業務 |
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情報提供・プランづくり、様々な相談に対応。
「無駄なく効果を上げる人材育成」をサポート |
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景気の低迷が長引く中、人材育成に割ける予算の面からも、企業のトップや人事・教育担当者にとって「無駄 なく効果をあげる人材育成」が急務の課題となっています。
そこで重要になるのは、能力開発に関する多岐にわたる情報の入手と、専門家の眼による的確なアドバイスです。たとえば、研修プログラムをつくる際、「自分たちの会社と同じくらいの規模の同業他社ではどのような研修を行っているのだろう?」と疑問に思ったことはありませんか?しかし、そうした情報を入手するのは通常困難です。あるいは、「自分のつくったプランや教育体系は間違っていないだろうか?」と自問自答しても、答えはなかなか見つかりません。 |
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気になる給付金制度(「キャリア形成促進助成金」)など、役立つ情報提供を。
職業能力開発計画や教育訓練体系づくりをはじめ手続きに必要な社内制度の改正など、いろいろな情報を提供します。あわせて雇用・能力開発機構との連携で手続きについても案内いたします。 |
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| 社員教育や研修にかかる費用の一部を助成する「キャリア形成促進助成金」を知っていますか?この制度には、教育訓練等にかかる費用を助成する「訓練給付金」や、社員の職業能力評価(技能検定など)にかかる費用を助成するための「職業能力評価推進給付金」などがあり、人材育成を進める上での強い味方となります。職業能力開発サービスセンターでは、これらの気になる給付金制度のしくみや職業能力開発計画、教育訓練体系づくりから手続きの仕方まで、様々な相談に応じます。 |
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以上のようなことについて企業の窓口として「職業能力開発推進者」を選任して頂き、サービスセンターと企業との連携を図るネットワークとしてサービスセンターを活用下さい。
(推進者の選任についてはこちらへ) |
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| ■個人への相談援助業務 |
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「個」のスキルアップを多面的にサポート。
能力主義の時代を生き抜くために |
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現在のような「変化の時代」を乗り切るためには、社員一人ひとりが自分の能力を伸ばしていこうという向上心をもつことが重要です。能力開発も、いわば自己責任の時代。今後ますます能力や業績を重視する企業が増えていくことは、様々な調査データが物語っています。すべてを会社に頼るのではなく、自分の能力は自分で伸ばす。そのやる気が自分を大きくし、さらには企業をも支える力となるのです。
職業能力開発サービスセンターでは、個人のスキルアップに役立つ情報の提供や、個人の能力開発に関する様々な相談に応える体制を整えています。
たとえば人事面、処遇面で大きくものをいう公的資格・検定制度をはじめ、教育機関、教育コースの最新情報を豊富にストック。すべての資格は分野別 にまとめられているので、資格の名称が不明でも、「この分野で何かいい資格はないでしょうか」というお問い合わせにも対応できます。
また、個人の自己啓発を援助する教育訓練給付金制度に関する情報提供と相談も行っていますので、自己啓発として仕事に活かせる専門知識や能力を身につけたい方、自分の能力を証明したいと考えている方もお気軽にご相談ください。 |
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| ■教育研修を実施するときの各種情報 |
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| I |
視聴覚ライブラリー(サービスセンターで所有しているビデオライブラリーの紹介) (詳しくはこちらへ) |
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| II |
サービスセンターで対応している業務 |
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○人材育成・能力開発プランづくりのアドバイス |
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○キャリア形成の効果的な計画づくりのアドバイス |
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○各種給付金制度の情報提供・アドバイス |
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○自己啓発支援の情報提供・助言 |
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○技能検定の情報提供・受検についての相談 |
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○職業能力開発の情報・資料の提供及び収集 |
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○その他職業能力開発に関する情報提供・相談援助 |
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=職業能力開発(キャリア形成)についてお手伝いします。お気軽にご相談ください= |
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| III |
人材育成コンサルタントの活用・紹介 |
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○ |
キャリア形成に係る教育訓練計画や体系作りについて、人材育成コンサルタントが訪問致します。 |
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○ |
サービスセンターを通じてのご依頼の場合はコンサルタント料金は基本的に無料です。 |
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○ |
人材育成コンサルタントの訪問をご希望の方は「訪問要望書」に必要事項をご記入の上、FAX又はメールで連絡下さい。 |
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(要望書の用紙はPDF形式を出力してご利用下さい) |
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○ |
中央協会や各県協会(サービスセンター)のコンサルタントや講師の紹介 |
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| ■職業能力開発推進者の選任について |
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| 事業内における職業能力開発を円滑に推進するためには、能力開発の推進役となる“職業能力開発推進者”の存在が重要になります。 |
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| 職業能力開発推進者とは? |
| 「職業能力開発促進法」第12条では、「事業主が次に掲げる業務を担当する者を選任するよう努めなくてはならない。」とあり、その業務を担当する方を職業能力開発推進者と呼んでいます。 |
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| 担当する業務は? |
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事業内における職業能力開発計画の作成及びその実施に関する業務。 |
| ● |
当該事業所の労働者に対して、職業能力開発に関する相談、指導、周知等の業務。 |
| ● |
国、都道府県、中央職業能力開発協会、都道府県職業能力開発協会との連絡に関する業務。 |
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| 届け出るメリットは? |
| 職業能力開発推進者は、その職務を全うしていただくために、 |
| ● |
事業内職業能力開発計画に盛り込むべき事項その他の作成、周知等に要する知識 |
| ● |
従業員に対するキャリア・コンサルティング技法 |
| ● |
キャリア形成促進助成金の受給手続等に関して必要な知識及び技法などを学べる職業能力開発推進者講習に参加出来るほか、これらの関係情報を得ることができます。 |
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| ・「キャリア形成促進助成金」を利用するときの添付書類となります。 |
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■職業能力開発推進者用紙
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選任届出記入要領ファイル |
ワード形式[83キロバイト] |
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■届出先
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鳥取職業能力開発サービスセンター
〒680-0845 鳥取市富安2丁目159(久本ビル5F)
TEL.0857-21-1626 FAX.0857-21-6020
e-mail sc31@hal.ne.jp |
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